創業以来、ICT業界を中心に、日本企業の中国進出に関するコンサルティング事業を行ってきました。商品開発、販売ネットワーク、現地生産のサプライチェーンの構築までサポートしております。

1990年代末から2000年代末にかけて中国は強いコスト力に加え、最大の成長市場でもありました。中国での現地調達、現地生産、ODMの活用も含め、日本の製品、サービスを最大の市場に導くことが私たちの重要な仕事となりました。

20年来、日本企業の中国進出から、China+1、さらに、人件費の高騰、政治リスクを見据え、ベトナム、タイへの工場移転など、自ら設立した法人、生産拠点を精算することもあり、多くの案件をクライアント様とともに歩み続けてきました。この数年、振り返ってみると、製造業の多くは人件費、生活費の低いところに移転し続けてきたことに気づきました。

現在、私たちは、クライアント様の商品、サービスを中国１４億人の市場で販売目的としたマーケットインの事業支援を引き続き行います。

しかし、製造業の海外生産拠点設立の提案については行わないことにしました。その理由として、少子高齢化が急速に進んでいる日本の社会は、少ない労働人口で社会、経済基盤の維持が必要になって来ています。QOL（Quality of Life）や賃金を犠牲にしない国際競争力の維持、高い付加価値や差別化による産業競争力を維持するには、テクノロジーを最大限に活用することで、生産性の向上を図る必要があります。

私たちは1999年以来、「一業種一社」の原則の元、クライアント様に対して、常に期待を超える「高付加価値」を提供してきました。今後、皆様の商品やサービスのマーケティング、販売と同時に、テクノレバレッジを活かした「場所を選ばない生産」を提案していきます。さらに、経済活動を通じて、人々の幸せと世界平和の高い視点から事業を行ってまいります。